フランチャイズのロイヤリティとは？各業種の相場と算出方式を紹介

フランチャイズに加盟すれば、本部の知名度やブランドイメージを活用できるため、自分で一から開業するよりも集客面で優位に立てます。

しかしフランチャイズに加盟した場合、加盟店オーナーは、本部に毎月「ロイヤリティ」を支払わなければなりません。

ロイヤリティの額や算出方式は、業種や本部によっても様々です。

フランチャイズへの加盟を考えている方のなかには、このロイヤリティがどんなもので、いくらくらいかかるのか知りたいという方も多いはずです。

そこで今回はそんな方のために、ロイヤリティとその算出方式、業種ごとの相場について説明していきます。

フランチャイズ本部に支払うロイヤリティとは？

フランチャイズにおけるロイヤリティとは、本部の看板を使うための使用料のようなものです。

フランチャイズに加盟すれば、加盟した本部の名前を使って、自分の店を経営できます。

知名度のある本部の看板を使えば、それだけで信頼してもらえるため、集客効果が期待できます。

その見返りに本部に支払うのが、ロイヤリティなのです。

ロイヤリティは、フランチャイズ本部に毎月支払うことになります。

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フランチャイズのロイヤリティの3つの算出方式

ロイヤリティの額には、以下3つの算出方式があります。

• 売上歩合方式
• 粗利分配方式
• 固定額方式

ここでは、それぞれのロイヤリティの算出方式について説明していきます。

売上歩合方式のロイヤリティ

「売上歩合方式」は、フランチャイズのなかでも、特によく使われている算出方法です。

これは月の売上額に対して、各フランチャイズ本部が規定した比率（パーセンテージ）を掛けて、ロイヤリティを算出する方式です。

例えば月の売上が100万円で、ロイヤリティの比率が10%なら、ロイヤリティの額は10万円になります。

売上歩合方式は、売上が少ない場合、ロイヤリティの額も少なく済むため、加盟店オーナーの負担が少ないのがメリットです。

ただし売上が多い場合、ロイヤリティの額も高くなるというデメリットもあります。

粗利分配方式のロイヤリティ

「粗利分配方式」は、コンビニエンスストアで多く採用されている算出方式です。

「粗利（あらり）」とは、売上高から売上原価を引いたお金のことで、「売上総利益」とも言われています。

売上原価とは、小売業の場合は仕入れた商品の原価、飲食業の場合は原材料費を指します。

粗利分配方式では、粗利に各フランチャイズ本部が規定した比率を掛けたものがロイヤリティの額になる仕組みです。

粗利分配方式のメリットとデメリットは、売上歩合方式と同じです。

固定額方式のロイヤリティ

「固定額方式」は、市場規模が比較的小さい業種で採用されている、ロイヤリティの算出方式です。

ハウスクリーニングのロイヤリティは、固定額方式のところが多くなっています。

固定額方式では、毎月の売上や粗利に関わらず、毎月のロイヤリティの額が一律で決まっています。

固定額方式のメリットは、ロイヤリティの額が変わらないため、売上や粗利が高いほど加盟店オーナーの利益も高くなるという点です。

一方で、毎月決まった額を支払わなければならないため、売上の少ない加盟店オーナーにとって負担になりやすいというデメリットもあります。

各業種のロイヤリティの相場は？

冒頭で説明したとおり、ロイヤリティの相場は、業種によって大きく異なります。

ここでは、「コンビニエンスストア」「飲食業」「ハウスクリーニング」のロイヤリティの相場について、それぞれ説明していきます。

コンビニエンスストアのロイヤリティの相場

コンビニエンスストアでは、セブンイレブンとファミリーマートがシェアのツートップとなっています。

ここでは、それぞれのフランチャイズ本部のロイヤリティについて紹介していきます。

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セブンイレブンのロイヤリティ

セブンイレブンのフランチャイズでは、粗利分配方式が採用されています。

セブンイレブンのフランチャイズには、以下2タイプの加盟条件があります。

• 土地・建物を自分で用意する「Aタイプ」
• 土地・建物を本部に用意してもらう「Cタイプ」

Aタイプの場合、ロイヤリティは粗利の43%です。

Cタイプの場合、ロイヤリティの比率は公表されていませんが、売上に応じて比率が変わる「スライドチャージ率」が採用されています。

ファミリーマートのロイヤリティ

ファミリーマートのフランチャイズでも、粗利分配方式が採用されています。

ファミリーマートでは、土地や建物、内装設備工事費を加盟者が自分で負担するかどうかによって、以下4つの契約タイプがあります。

各契約タイプのロイヤリティの比率は、以下のとおりです。

【1FC-C】

• ～300万円…59%
• 300～450万円…52%
• 450万円～…49%

【2FC-N】

• ～300万円…59%
• 300～550万円…63%
• 550万円…69%

【1FC-A】

• ～250万円…49%
• 250～300万円…39%
• 350万円…36%

【1FC-B】

• ～250万円…52%
• 250～300万円…42%
• 350万円…39%

※各金額は、1ヶ月あたりの粗利の額

このようにファミリーマートでは、契約タイプと粗利の額によって、ロイヤリティの比率が変動します。

比率は、36～69%と幅広くなっています。

飲食業のロイヤリティの相場

飲食業の場合、ロイヤリティは固定額方式か、売上歩合方式のどちらかを採用しているところが多くなっています。

飲食業のフランチャイズは、全体的にロイヤリティの額が安いのが特徴です。

売上歩合方式の場合、ほとんどのフランチャイズ本部でロイヤリティは売上の6%以下となっており、15%を超えるところはほとんどありません。

固定額方式の場合も、ほとんどが月10万円以下となっています。

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ハウスクリーニングのロイヤリティの相場

最後に、ハウスクリーニングのロイヤリティの相場について見ていきましょう。

ここでは、ハウスクリーニングのフランチャイズ本部のなかでも知名度の高い「おそうじ本舗」と「ダスキン」のロイヤリティについて紹介していきます。

おそうじ本舗のロイヤリティ

おそうじ本舗のロイヤリティには、以下2種類のタイプがあります。

• 固定ロイヤリティ
• 変動ロイヤリティ

「固定ロイヤリティ」は固定額方式のロイヤリティで、月60,000円です。

「変動ロイヤリティ」は売上歩合方式のロイヤリティで、関東の一都三県に出店するオーナー限定のプランです。

こちらの比率については、非公開となっています。

関東の一都三県に出店する場合、固定ロイヤリティと変動ロイヤリティ、好きなほうで契約できます。

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ダスキンのロイヤリティ

ダスキンのハウスクリーニングのフランチャイズには、以下2種類のプランがあります。

• フルパッケージ→店舗や事務所の清掃も含む
• ホームパッケージ→ハウスクリーニングのみ

どちらもロイヤリティは売上歩合方式を採用しており、それぞれの比率は以下のとおりです。

• フルパッケージ…月の売上の8%
• ホームパッケージ…月の売上の10%

ただしダスキンでは、ロイヤリティとは別に、「店舗業務システム使用料」や「情報連携システム利用料」なども本部に毎月支払わなければなりません。

ロイヤリティ以外の支払い額は、少なく見積もっても月29,000円以上です。

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まとめ

フランチャイズに加盟した場合に、加盟店オーナーが本部に毎月支払うお金がロイヤリティです。

ロイヤリティの算出方式は、以下3種類あります。

• 売上歩合方式
• 粗利分配方式
• 固定額方式

ロイヤリティの額と算出方式は、業種や本部によって異なります。

コンビニエンスストア、飲食業、ハウスクリーニングのそれぞれのロイヤリティの相場は、以下のとおりです。

コンビニや飲食業に比べると、ハウスクリーニングのロイヤリティの額はかなり良心的だと言えるでしょう。

フランチャイズへの加盟を考えている方は、ハウスクリーニングでの開業を検討してみるといいかもしれません。